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会社設立マスターの雑記帳

創業助成金

それでは本日は、受給資格者創業支援助成金を得るための条件を見ていきましょう。

雇用保険の『受給資格者』に対して支援するものなので、

前提として、雇用保険に加入していた方が対象になります。

つまり・・・

雇用保険に加入していた方というのは、

平たく言うと「会社員」の方ということになります。

サラリーマンの方が会社を辞めて独立するというのが一般的なイメージになると思います。

では、雇用保険に加入していれば全員受給できるかというと条件があります。

雇用保険に加入していた期間が5年以上あること、になります。

では、今の職場で5年を超えないと対象外かというとそうでもありません。

前職と今の職場の間隔が1年未満であれば通算してもらえるので、
併せて5年以上をクリアすることが出来る場合があります。


いずれにしても、この助成金を利用を検討しているのであれば、
あなたがこの5年以上の要件に当てはまるかどうか必ず事前にハローワークに確認しましょう。


okane.gif会社設立に関連して、創業の助成金の獲得を受けたい相談が多数あります。

助成金には経済産業省系と厚生労働省系のものがありますが、

弊所で扱っている助成金は後者のもので、『人を雇入れる』ことによって受給できることになります。

受給資格者創業支援助成金というものがあります。

こちらは割合獲得の難易度は低い部類になり、条件さえ満たせば獲得しやすいものといえます。

どれくらい受給できるかというと、
創業後3ヶ月以内に支払った経費の3分の1で最大150万円戻ります。
さらに二人目を雇った場合には、上乗せで50万円出るので最大200万円となります。

助成金は融資と違って返還が不要ですので、大変魅力的なものですが、
それだけに条件が大変厳しいので、事前の計画が重要となります。

次回は、細かく見て行きましょう。