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会社設立サービスのコンセプト

部分的に専門家に任せて安くする

弊所の会社設立サービスは、
自分で出来る部分はお客様に行っていただき、専門家任せる部分は任せるというように、
お客様と弊所の役割分担をすることで、
弊所の人件費を減らし、会社設立費用を抑えることにしました。

具体的には、
●事業目的案の考案、商号の選定 お客様
●定款の作成・認証 弊所
●議事録などの作成 弊所
●登記申請書の作成(A4版1枚)と法務局への提出 お客様
●設立後の謄本や印鑑カード・印鑑証明書の取得 お客様
のように、お客様にも簡単に出来る部分で、専門家が行うと人件費がかかる項目について、
お客様に行っていただくことで、大幅にお安く出来ました。

 

登記の申請は司法書士のみが行うことが出来るので、
その部分だけ頼むと司法書士の人件費とやり取りの時間がかかってしまい、
無駄になります。

 

では最初から司法書士へお願いすればいいのでは?

 

それでも結構ですが、弊所のサービスは
●助成金の診断や申請
●社会保険や労働保険の加入
●給与計算代行
●就業規則の作成
●労務相談
●各種営業許認可の取得

 

になり、これは司法書士では全く対応出来ず、一般の行政書士では保険や助成金の対応も全く出来ませんので、
どうしても必要な部分だけお願いするというサービス形態とさせていただきました。

 

オプションサービス



 

税理士無料紹介制度

会社設立後について回ってくるのが税務問題。
設立後の会社運営の重要なキーを握っているのが顧問税理士さんです。
顧問税理士さんとの相性によってその後の舵取りに大きな影響が出ることがあります。
これまで僕の事務所に上がってきた問題点は例えば、

●定期的に訪問してくれると約束したのに来てくれない
●古株の先生でしたが、上から目線で当社の要望を聞いてくれない

●知人に紹介してもらったが、相性が合わず。しかし紹介の手前解除しにくい

このような問題点が数多く上がってきました。これに対して、僕も本格的に税理士紹介サービスを開始しました。
従来の紹介とどこが違うのでしょうか?
●事業として紹介を行っている

●たくさんの税理士を競争させている

●お客様のご要望に合う税理士が見つかるまで何度でも変更可能。
もちろん紹介料は無料ですし、契約を強制するものではありません。

納得行くまでお探しいただけます。



 

創業助成金取得支援(厚生労働省系のみ)

助成金という返済不要のお金を国から受給出来る場合があります。
さすがにもらえるだけあって、その条件は大変厳しいです。その情報もインターネットではあまり大々的に流れておらず、
何をどうすればいいのかお客様も分からないような状況だと思います。
もらえる可能性のあるものがもらえないのはもったいないですよね、
そこで弊所では会社設立の打合せ時から、要件に該当するかどうかを行い、
可能性のある場合はお客様に提案させていただきます。
該当する場合に代行を利用するか自社で行うかは自由です。

 

弊所では、助成金申請サービスは労務問題と切り離せないため、
単独での申請は行っておらず、顧問先会社様のみの対応となりますので、
労務パックをご利用くださいませ。


助成金は経済産業省系のものと、厚生労働省系のものに分かれますが、
前者は主に何かを開発した場合などに受給できるもので、応募し何倍かの倍率を勝ち抜かなければなりません。
後者は雇用保険の保険料を基にするもので、要件にさえ当てはまれば誰でももらえるものです。
弊所では後者を扱っています。
助成金を受給することによって、百万円単位のお金が下りることがあります。
これによって、雇いたいけど雇えなかった従業員を雇うことが出来たりするので、
創業時にはキャッシュフローが厳しい社長を守る!ことに役立つと思います。




 労務顧問サービス標準完備

さぁ、会社設立しました。本業の立上げに大忙しです。
従業員も雇いました。これから順調に売上を伸ばすだけです。
人を入れると発生するのが人間関係の問題と事務作業です。

これらの煩雑な事務作業に追われていると社長は営業にブレーキを踏まなくてはなりません。

そこでこれらの問題を解決するために、労務顧問サービスを標準完備しました。
●従業員の入退社時の保険の手続き
●出産や病気などの給付の手続き
●労災が起きた場合の手続き
●労働基準法に沿った各種届出の作成
●給与計算
これらの手続きを漏れなく行うことで、従業員のモチベーションも上がり、
ひいては社長を守る!ことに役立ちます。

 




トータルサポート

このように”人・モノ・金”の問題を会社設立時から適切にサポートするサービスを提供し、
会社様の発展のお手伝いをするのが弊所のサービスになります。