会社設立/株式会社設立・合同会社設立 現物出資による資本金の増やし方

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資本金について

資本金

設立時の資本金は、消費税のことを考慮して決めましょう。
1000万未満の設定にすることにより免税業者となることができ、消費税が2期分免除されるわけです。かつての株式会社が1,000万円必要だったので今でも必要なのでは?と思われる方もいますが、資本金の決まりはなく、1円でも設立可能です。
資本金を1,000万以上にするか未満にするかで、消費税は大きく変わってきます。
建設業許可や人材派遣の許可を取得するような場合は資本金の条件をクリアする必要がありますし、特に許認可が必要でなければ3か月分の運転資金程度は入れておきましょう。
また現金が目標とする資金に足りない場合は現物出資という形で上乗せすることも可能です。




資本金と税金

税金 適用
消費税 資本金が1,000万円未満であれば、会社設立後2期までは消費税を納めなくてよい。
法人税 (1)資本金が1億円を超えると接待交際費の全額が課税対象となる。
(2)資本金が1億円を超えると中小企業のための税率軽減が適用されない。
市県民税 赤字でも払う必要がある均等割は、資本金の額が大きいほど高くなる
・資本金1,000万円以下 年間7万円
・資本金1,000万円超~1億円以下 年間18万円
・資本金1億円超 中小企業の軽減税率が適用されない
事業税 資本金が1億円を超えると外形標準課税の制度が適用される

 


 

 


 

 

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